こんにちは、佐賀県のくいしん坊行政書士。江口隆介です。
このページに来られた方は、建設業という仕事を始めたい、又は仕事とされている方かと思います。
日本全体が人手不足に悩まされていますが、特に建設業は深刻です。しかも後述するように許可を得る難易度も高いため、他の仕事のほうがいいようにも見えます。しかし、人手不足は仕事に困らない。許可を得る難易度の高さは他の人がライバルになりにくい。と言い換えることもできます。
まずはリフォーム辺りから始めてゆくゆくは国の仕事も請けるまでに大きく・・・も夢ではありません。
では具体的に許可を得る為には何が必要なのか？許可を得た後何をすべきなのか？
順番にご説明しますね。
建設業を始めたい方
建設業を始めることに特別な許可が必要なのか？と疑問に思われる方がいるかもしれません。
実はただ工事をするだけならば、建設業の許可は不要です。ただ、消費税込み500万円以上の工事はできません。
最初の一歩としてはこれで十分かもしれませんが、インフレが加速し資材なども高騰している昨今。この縛りを放置すると経営にダメージですし、何より営業年数を重ねて信頼を得るようになると必ず500万円以上の仕事の依頼は必ず来ます。その時に建設業の許可がないからできません・・・はいろいろな意味で許されません。
そうならないためにも、現在は可能ならば最初から建設業の許可を取るのが普通です。また元請からの要請や融資を受ける条件になっていることもあります。
ただこの建設業許可、大金を扱うこともあってか許可を得るための要件が厳しいです。
具体的に言うと・・・
経営業務の管理責任者。具体的には役員や個人事業主として5年以上建設業を経営した経験。又は支店長や個人事業主の息子として6年以上建設業の経営に係わった経験。
＊例外規定有
専任技術者になれる人。具体的には許可を取りたい分野の国家資格を持つ人か、資格を取りたい分野での10年以上の経験を持つ人、または許可を取りたい分野の学校を卒業した後数年の実務経験がある人（実務経験年数は学歴によって異なる）
500万以上の資力を持っている
の3要件を満たす必要があります。
こればかりは皆さんに頑張ってもらわなければいけませんが、お金に関してはお手伝いできるかもしれません。
この要件をすべて満たして許可を取れても、毎年行政に書類を提出する義務が生じますし、建設業の許可は5年ごとに更新する必要があります。
本業に集中しすぎると書類を提出できず、許可が取り消される・・・これは毎年どこかしらで起きている事実です。
許可取り消しとなると今している工事も続けることができなくなり、信用も失墜します。
そうならないためにも書類手続きは私にお任せしませんか？
当事務所は特に佐賀県において建設業の実績が多数あります。
餅は餅屋、適材適所でお客様のビジネスを拡大していきましょう！
建設業の許可を受けて数年の方
念願の建設業許可を受けると、毎年国や都道府県に提出する書類が出てきます。これを提出しないと、5年に1度の更新ができなくなります。
また、年数がたつと会社の規模も大きくなり、維持発展のために民間だけではなく、公共事業も請ける必要が出てきます。
公共事業を請ける為には毎年の経営事項審査と、2年に一度一般競争入札参加資格申請を受ける必要があります。
また、ここからさらに会社の規模が大きくなると、国や都道府県の評価を上げるために経営事項審査の点数を上げる必要に迫られます。
その時に必要なのがCPDやCCUSです。
これらを社長や社員の方だけですべてやるのは・・・はっきり言って厳しいです！
これらの書類を仕事を作業や営業の合間に行う・・・私も考えただけで気が重くなります。
1～2年に1度の手続きならば事務員にやらせればいいじゃん。とか軽く考えていると、その事務員さんが辞めてしまって何もできなくなり更新できず廃業に・・・これは実際に起こった例です。
だからこそ、できるところは外注しませんか？
当事務所は佐賀県内の建設業関連の手続きにおいて多数の実績があります。
手引きを読むだけでは見えてこないものもしっかりとつかんでおり、皆様の業務の状態に合わせた最適な点数を出せます。
報酬について
建設業新規許可
建設業を始めたい方へ向けたサービスとなります。
法人・新規・知事許可・・・￥180,000～ ＊許可の種類や法人の規模、経営管理責任者・専任の技術者の要件により増額があります。
個人・新規・知事許可・・・￥150,000～ ＊許可の種類や法人の規模、経営管理責任者・専任の技術者の要件により増額があります。
＊専任技術者を10年経験でとる場合は増額を求める場合があります。
＊報酬に加えて国や都道府県への申請費用が掛かります（国￥150,000、都道府県\90,000）
建設業許可変更届
毎年都道府県への提出を義務付けられている書類です。5年分提出していないと更新許可がおりません。￥50,000～
建設業許可更新
5年ごとに行わなければならない許可更新の手続きです。
￥70,000～
＊報酬に加えて国や都道府県への申請費用が掛かります（￥50,000）
経営事項審査、一般競争入札参加資格申請についてはコチラをご覧ください。
最後に
日本全体でそうですが、特に建設業は高齢化率が高く、将来への大きな不安となっています。
それは逆にとれば若手の参入が他の業種よりも経営が安定しやすいという利点にもなります。
私がかかわっている建設会社に、代替わりに備えて私と年の近い息子さんが入社されました。
同時に採用に力を入れられましたが、息子さん効果で若い人が入社され、会社が一気に若返りました。
新しい会社を作るのも、代替わりも共に地域を、佐賀県を元気にします。
あなたが佐賀県を元気にするお手伝いをさせていただけませんか？
まずはお気軽にお話ししましょう。ご連絡お待ちしております。